1948-06-26 第2回国会 衆議院 本会議 第71号 これらの点に鑑みまして、外國郵便に関する料金及び損害賠償額の邦貨における金額は命令で規定するのを適当といたしますると同時に、これが國内施行の立法措置といたしましては、料金については、財政法第三條に対する例外規定として、損害賠償額と併せ郵便法中にその根拠規定を設ける必要があるのであります。 土井直作